刈谷市議会 2022-12-02 12月02日－03号
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） オープンデータとは、人口をはじめ教育機関や観光施設、避難場所など公共が保有するデータを機械判読に適した形で二次利用が可能な利用ルールの下に公開するものでございます。 オープンデータの推進においては、公開するデータが活用されるために、利用者のニーズに沿った内容を提供することが重要であると考えております。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） オープンデータとは、人口をはじめ教育機関や観光施設、避難場所など公共が保有するデータを機械判読に適した形で二次利用が可能な利用ルールの下に公開するものでございます。 オープンデータの推進においては、公開するデータが活用されるために、利用者のニーズに沿った内容を提供することが重要であると考えております。
オープンデータとは，国や地方公共団体等が保有している公共データを社会で効果的に利用できるよう，機械判読に適した，例えばＸＭＬやＣＳＶなどのデータ形式でかつ二次利用可能な利用ライセンスにより公開することで，住民や事業者等のさまざまな主体による新たなサービスや事業の創造を目指す取り組みのことを言います。
なお、総務省ではオープンデータと言えるための条件といたしまして、１つには機械判読に適したデータ形式、２つには二次利用が可能なルールで公開されたデータとなっておりまして、機械判読に適したデータ形式につきましては、コンピューターが自動的にデータを再利用するためには、コンピューターが当該データの論理的な構造を識別、判読できる、構造中の値が処理できるようになっていることが必要となりまして、二次利用が可能な利用
オープンデータの内容ですが、政府において、オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、２次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの２次利用を可能とするものと定義しています。ちょっとわかりにくいんですが、そのメリットとして、３つうたわれています。透明性、信頼性の向上、そして国民参加、官民協働の推進、そして経済の活性化、行政の効率化というものであります。
○総務部長（奥村邦夫君） 国、地方自治体、公共機関などが保有します地理空間情報、防災関係情報、統計情報などの公共性の高いデータのうち、機械判読に適したデータ形式で、２次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの２次利用を可能とするものということでございます。 ○副議長（黒川 武君） 相原議員。
91 ◯４番（大塚久美子） オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部では、１つ目に政府自ら積極的に公共データを公開すること、２つ目に機械判読可能な形式で公開すること、３つ目に営利目的、非営利目的を問わず活用を推進すること、４つ目に取り組み可能な公共データから、速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果
さらに，ページは下って，公共データの民間開放（オープンデータ）の推進の項目では，公共データについては，オープン化を原則とする発想の転換を行い，ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように，政府，独立行政法人，地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを機械判読に適したデータ形式で，営利目的も含め自由な編集，加工等を認める利用ルールのもと，インターネットを通じて公開する。
２つ目、機械判読可能な形式で公開すること。３つ目、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること。４つ目、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくこと。
そこで、オープンデータとして活用いただくためには、第１に、機械判読に適したデータ形式で公開すること、第２に、二次利用が可能な利用ルールで公開することが条件となります。
◎天野雅博企画部長 オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、２次利用が可能な利用ルールで公開されたデータとされています。例えば、地図情報の裏には位置を示す経度や緯度などが隠されていますが、これを誰でも利用できるようにするというものです。
最初の質問の答弁と重複するところがあるかとも思いますが、このオープンデータは国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部では、政府みずから積極的に公共データを公開すること、２、機械判読可能な形式で公開すること、３、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、４、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの
また、ことし6月14日に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言、いわゆるIT戦略では、オープンデータが行政の透明性確保、防災等の公共サービスの実現、そして、経済の活性化などに寄与するとして、電子行政オープンデータ戦略に基づくロードマップの速やかな策定・公表や、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うこと、機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組むことを明記しており
このHTML版の中にはエクセルデータも含まれておりまして、機械判読できるCSV形式の準備ができ次第、それも順次公開していくと出ています。 オープンデータとして公開するというのは、先ほども何度も申し上げておりますように、著作権を外して公開するというのがオープンデータ。
オープンガバメントと申しますのは、インターネットの双方向性等を活用することで、積極的な行政情報の公開や行政への市民参加を促進する取り組みのことで、その基本原則といたしましては、公共データの公開、機械判読が可能で２次利用が容易であること、営利、非営利を問わず活用を促進することなどでございます。
同戦略においては、我が国における公共データの活用の取り組みに当たり、１つ目に政府みずから積極的に公共データを公開すること、２つ目に機械判読可能な形式で公開すること、３つ目に営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、４つ目に取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことという４つの基本原則を掲げました。